阿久根市長を刑事告発も＝職員降格処分取り消し判定を無視―鹿児島（時事通信）
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が昨年4月、課長級など男性職員3人に対して行った降格処分について、市公平委員会が処分取り消しの判定を下したにもかかわらず、3カ月以内の再審請求期限内に何ら是正されていないとして、職員側の代理人弁護団は25日、是正を求める通知書を竹原市長に郵送した。公平委の指示を故意に無視していることが明らかになれば、地方公務員法違反容疑で鹿児島地検に刑事告発するとしている。
自治労鹿児島県本部が同日、発表した。
同本部によると、降格処分を受けた3人は昨年5月に市公平委に不服を申し立てた。これに対し、公平委は今年2月、降格処分には理由がないなどとして処分取り消しを妥当とする判定を下し、竹原市長に是正を指示していたが、市長は期限内に再審請求を行わず、是正指示にも従っていない。
阿久根市秘書係の話 市長から取材は受けないという指示が出ている。
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子ども手当「満額」見送り＝参院選公約で民主企画委（時事通信）
民主党マニフェスト企画委員会は21日の会合で、夏の参院選の政権公約について、子ども手当の「2011年度からの満額支給」の明記を見送ることを確認した。厳しい財政事情を考慮し、公約を事実上修正することにした。
子ども手当について、昨年の衆院選公約では、1人当たり月額2万6000円の満額支給を掲げていた。参院選公約では「財源の状況を勘案し、すでに支給している月1万3000円から上積みする」との表現にとどめる。上積み分は「地域の実情に応じ、出産一時金や保育、給食、ワクチンなどの現物給付にも代えられる」とし、現金に加え、地方自治体が現物給付の内容を選べるようにした。
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「国民ID」13年までに導入、20年には医療・介護のIT基盤を確立（医療介護ＣＢニュース）
政府の「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」(IT戦略本部)は5月11日、第53回会合を開催した。IT(情報技術)を活用することで、2013年までに個人認証のための「国民ID制度」や医療・健康情報を管理できる「どこでもMY病院」のサービスを導入し、20年にはすべての国民が地域を問わずに質の高い医療サービスや在宅医療・介護を受けられるIT基盤を確立することなどを決めた。
国民ID制度の導入により、13年にはコンビニエンスストアや郵便局などに設置する「行政キオスク端末」を通じて、国民の半数以上が住民票など主要な証明書などを入手できるようになる。どこでもMY病院については、13年から調剤情報を電子的に管理する仕組みを開始する方針。これに先立ち、今年度中に診療明細書や調剤情報の電子化方策、どこでもMY病院の運営主体、診療情報などの帰属や取り扱いなどについて決める。
15年には医療や介護にかかわる施設間での円滑なデータ共有を可能にする体制を構築するため、今年度中に具体的な方針を固める。匿名化されたレセプト情報などの活用による医療の効率化については、来年度の早期に厚生労働省に集約される情報を外部提供するため、今年度中に有識者から成る検討体制を構築し、データ活用のためのルールなどを決める。
高齢者の在宅医療と介護の推進については、今年度中に医療と介護で情報共有すべき項目を詰め、12年の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて情報連携の方法を示す。また、独居老人の見守りシステムの普及を推進する。
高齢者や障害者が使いやすいITの端末とソフトウエアの在り方についても、今年度中に関係府省や業界から成る検討体制を構築し、来年度から開発と普及を推進する方針だ。
こうした基本方針をベースに、月内をめどに担当府省を明記したより具体的な行程表を策定する。
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