タミフル違法広告、4日に逮捕＝輸入代行業者ら6人、ネットで宣伝−大阪府警（時事通信）
個人輸入代行業者らが厚生労働相の承認を得ずにインフルエンザ治療薬「タミフル」の広告をインターネットに掲載した事件で、大阪府警生活環境課は3日、薬事法違反（未承認医薬品の広告）容疑で、東京都や大阪市などの5業者の経営者ら6人を4日に逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。
国内で販売承認を受けているのは中外製薬（東京都中央区）1社のみで、同社以外の業者がタミフルの販売や広告を掲載することは同法で禁じられている。同課は仕入れ先についても調べる。
同課によると、TEN（大阪市中央区）、エーアイジー（東京都豊島区）など4法人と岡山市の個人経営の輸入代行業者らは昨年8〜11月、ホームページに「タミフルカプセル75ミリグラム」の写真や商品名、料金などを掲載した疑いが持たれている。
同課などによると、医薬品の個人輸入代行には規制がないため、近年インターネットを利用した代行業者が急増。中には原価の数倍の価格で取引する業者もいるという。
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朝青龍側「示談」を報告＝マネジャーを任意聴取−暴行問題で警視庁（時事通信）
大相撲の横綱朝青龍が酒に酔って飲食店関係者を殴りけがを負わせたとされる問題で、朝青龍側が警視庁麻布署に、被害者の知人男性と示談したとする報告をしていたことが1日、捜査関係者への取材で分かった。
警視庁は、被害者側からも報告を受け、正式に示談が成立したか確認した上で、朝青龍や男性から任意で事情聴取するか検討する。同署は同日までに、朝青龍のマネジャーから任意で事情を聴いた。
捜査関係者によると、朝青龍は1月16日未明、東京都港区の飲食店で酒に酔い、知人で同店関係者の30代男性を暴行して、顔にけがを負わせたという。
男性は麻布署に相談したが、これまでに被害届は出されていない。日本相撲協会の武蔵川理事長（元横綱三重ノ海）は同月30日、示談が成立したことを明らかにした。
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モンスターペアレンツ対策Ｑ＆Ａ…都教委配布へ（読売新聞）
東京都教育委員会は２８日、小中学校などに理不尽な要求を繰り返し、「モンスターペアレンツ」とも呼ばれる保護者らへの対応策をまとめたマニュアルを作成した。
過去に起きた事例をもとに「Ｑ＆Ａ」方式で対策を示す実践的なもので、３月までに全教員に配布したい考えだ。
マニュアルには、いじめを受けた子供の保護者が「学校の対応に問題があった」などとして、謝罪文を学校便りに掲載するよう学校に求めたケースなど、実際に起きたトラブルを基に事例を掲載。正しい対応を選択肢から選ばせるなどして対処法を学んでもらう。Ａ４判約７０ページで、有識者や保護者代表のほか、苦情・クレーム対応アドバイザーの関根眞一さんも参加した。
２００８年６月の都教委の調査では、都内の公立校の約１割で保護者らとの間に深刻なトラブルが起きていたことが判明している。
◇
【都教委がマニュアルで示した主な事例】
Ｑ・いじめの対応を巡り、謝罪文を出すよう求められた。
Ａ・話し合いでの解決が原則だが、頭ごなしに断らない。
・説明のために、事実関係を記した資料を示すことも可能。
Ｑ・休みがちの児童の保護者が「教育が悪い。土下座しろ」「毎朝迎えに来い」と要求。
Ａ・警察を呼ぶとさらにこじれるケースも。保護者の気持ちを考え、話し合える場を作る。
・ ＜タンチョウ＞川霧の中で目覚め 北海道鶴居村（毎日新聞）
・ 女性信者にわいせつ行為 韓国人牧師逮捕（産経新聞）
・ 【中医協】DPC新係数、来年度の導入は6項目（医療介護ＣＢニュース）
・ 首相、子ども手当の１１年度以降満額支給に意欲（読売新聞）
・ 検察官役の推薦、弁護士会に依頼 兵庫・明石歩道橋事故で神戸地裁（産経新聞）
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２００８年６月の都教委の調査では、都内の公立校の約１割で保護者らとの間に深刻なトラブルが起きていたことが判明している。
◇
【都教委がマニュアルで示した主な事例】
Ｑ・いじめの対応を巡り、謝罪文を出すよう求められた。
Ａ・話し合いでの解決が原則だが、頭ごなしに断らない。
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Ｑ・休みがちの児童の保護者が「教育が悪い。土下座しろ」「毎朝迎えに来い」と要求。
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４億円不記載 「小沢氏の了承得た」石川容疑者が供述（産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、元会計事務担当の衆院議員、石川知裕（ともひろ）容疑者（３６）が東京地検特捜部の調べに対し、土地代金の原資４億円を政治資金収支報告書に記載しないことを小沢氏に相談し、了承を得ていたと供述していることが２日、関係者への取材で分かった。こうした状況から特捜部は小沢氏についても政治資金規正法違反（虚偽記載）に問えるか、詰めの捜査を進めており、３日にも最高検など上級庁と最終協議に臨む方針だ。
特捜部の調べによると、石川容疑者は、陸山会が平成１６年１０月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資４億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約３億５千万円を支出として記載しなかった疑いが持たれている。
関係者によると、石川容疑者は特捜部の調べに、収支報告書を提出する前、「４億円を記載しないことや、土地取得の登記を翌１７年にずらすことを小沢先生に相談し、了承を得ていた」と供述。また、土地代金支払い後に受けた融資についても「４億円の原資を隠すための偽装工作だった」とし、「小沢先生の了承なしにできるわけがない」と供述したという。
特捜部は石川容疑者の供述調書を作成しているとみられ、小沢氏の関与の程度を見極めた上で、上級庁と協議するとみられる。
一方、水谷建設元幹部らが１６年１０月に国発注の胆沢（いさわ）ダム工事受注の謝礼として石川容疑者に５千万円を渡したと供述していることについて、石川容疑者は一貫して否認しているという。特捜部は土地代金の原資４億円の一部になったとみており、さらに石川容疑者を調べている。
小沢氏は先月２３日に特捜部の任意聴取を受けた後、「各団体ごとの収入支出などの概要について報告を受けることはあったが、収支報告書の内容を一つ一つ確認したことはありません」と説明し、虚偽記載への関与を否定していた。
一方、特捜部は勾留（こうりゅう）期限の４日に規正法違反罪で、石川容疑者と元会計責任者の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４８）を起訴する方向で検討。後任の会計事務担当で元私設秘書、池田光智容疑者（３２）については関与の度合いを見極めて刑事処分を決めるとみられる。
関係者によると、大久保容疑者は１６年と１９年の収支報告書の虚偽記載について関与を大筋で認めたという。ただ、小沢氏の関与は否定している。
石川、池田両容疑者は自身の容疑を認めている。
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特捜部の調べによると、石川容疑者は、陸山会が平成１６年１０月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資４億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約３億５千万円を支出として記載しなかった疑いが持たれている。
関係者によると、石川容疑者は特捜部の調べに、収支報告書を提出する前、「４億円を記載しないことや、土地取得の登記を翌１７年にずらすことを小沢先生に相談し、了承を得ていた」と供述。また、土地代金支払い後に受けた融資についても「４億円の原資を隠すための偽装工作だった」とし、「小沢先生の了承なしにできるわけがない」と供述したという。
特捜部は石川容疑者の供述調書を作成しているとみられ、小沢氏の関与の程度を見極めた上で、上級庁と協議するとみられる。
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小沢氏は先月２３日に特捜部の任意聴取を受けた後、「各団体ごとの収入支出などの概要について報告を受けることはあったが、収支報告書の内容を一つ一つ確認したことはありません」と説明し、虚偽記載への関与を否定していた。
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各種学校も無償化 高校授業料 法案審議、線引き焦点（産経新聞）
政府が今国会に提出を予定している高校授業料無償化法案の概要が２８日、分かった。学校教育法では「学校」と認定されていない外国人学校を含む「各種学校」も無償化の対象としているのが特徴だ。ただ、具体的な「各種学校」の範囲は法案では明示しておらず、法案成立後に文部科学省が省令で基準を定める。政府は２９日にも法案を閣議決定し、４月の施行を目指すが、法案審議では、対象校の線引きが議論になりそうだ。
法案では、無償化の対象を「高等学校等」とし、高校や中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校、各種学校などをその範囲とした。各種学校については「高等学校の課程に類する課程をおくものとして、文科省令で定めるもの」と定義した。
このほか、私立高校の実質無料化のために生徒に対して支給される「就学支援金」について、受給の際には都道府県知事からの「認定」が必要と定めた。
平成２２年度予算案には高校無償化のための予算として３９３３億円が計上されている。無償化の対象となる「各種学校」として、朝鮮学校やインターナショナルスクールなどの外国人学校も含む予算規模となっている。
川端達夫文科相は昨年１１月の参院文教科学委員会で、外国人学校の無償化の範囲について「修業年限、授業時間数等を中心に一定の基準を満たすものについても念頭に置いて検討したい」と答弁しただけで、具体的な判断基準は明示していない。
政府内では無償化の対象について、「『各種学校』の対象校が受給生徒に代わって支援金を受領するため、対象校の教育内容や財務の健全性も材料にすべきだ」との意見も出ている。
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